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第20回「赤、青、黄色、緑、水色、黒の羽根」の巻 昔は学校と民間の距離が近かったのか、福祉募金や業者販売がけっこう小学校内でみられたものだ。羽根を買う募金もそうで、赤い羽の他、五月になれば国土緑化のための緑の羽根募金がやってきたし、交通安全の「黄色い羽根」というのもあった記憶がある。さすがに羽根をいくらで買うか、つまり募金をいくら出すかは個人の自由であったが、定価がないためにあるクラスでは一人一〇円しか払わなかったりと適当なものであった。昭和四〇年代には一〇円の募金が払えない子はいなかったが、家庭のポリシーで募金には一切協力しないという、学校という共同社会の現実を理解しない頑固者の親もいた。その子どもはかわいそうに教室内で肩身を狭くし、背中に消しゴム付きの赤い羽根を投げ刺されていた（ウソ）。 日本の共同募金運動は第一次大戦後の経済恐慌のなか、大正十年に長崎県でうまれた。不況の中で、社会事業資金を調達するためであった。しかし募金が行われたのは一度限り。当時は、国民の社会事業に対する理解、認識が乏しかったこと、社会事業にたずさわっている人たち相互間の連携がなかったこと、民間の社会事業に、皇室からのご下賜金、国庫、地方費、あるいは助成団体からの補助金、奨励金が毎年下附されていたからである。戦時中は、寄付は軍事目的に使われ、社会事業どころではなかった。 世界的にみると、十九世紀に米英では社会福祉団体で寄付募集が行われていた。アメリカでは、一九一三年にオハイオ州クリーブランド市で、募金を受ける施設側が主体ではなく、第三者が募金主体となる「第三者募金方式」（コミュニティ・チェスト。「モノポリー」というゲームでもありましたね）が導入された。この方式により、受ける側、配分する側での問題が解消された。これが共同募金のはじまりである。 日本で赤い羽根共同募金がはじまったのは昭和二十二年。戦後、生活に困窮する人が増えたため、福祉政策として政府は生活保護などを推進していくが、昭和二十一年にＧＨＱが出した「公的分離の原則」によって、民間の社会福祉事業運営のために公的資金を使用することはできなくなってしまう。民間の社会事業施設は、激しいインフレで基金の貨幣価値がなくなっており、財閥解体のあおりで有力な寄附源を失っていた。そこで貧困に苦しむ人々のために「国民たすけあい共同募金運動」として開始されたのが赤い羽根募金なのだ。 シンボルマークである「赤い羽根」はニワトリの羽根。当初は、ブリキのバッジだったが、コストが高く大量に配るには適さなかった。アメリカ・インディアンたちにとって「赤い羽根」は「正義と勇気」のシンボル。当時、アメリカの共同募金会で水鳥の羽根を赤く染めて使用されていたのを参考に、昭和二十三年にブリキのバッジから「赤い羽根」へと変更されたのである。募金をした人は赤い羽根を身につけることで、寄付をしたことを他人にしらしめることができる。だが、いまでは、「赤い羽根」を使用している国は日本と南アフリカの二カ国だけだ。 中央共同募金会では「赤い羽根子ども相談室」を開き子どもたちの多くの疑問に答えている。質問の内容はやはり「羽根はどうしてできたのか？ なぜ赤いのか？」などが多いらしい。 質問の中に「募金活動はいつになったら終わるのですか？」というなんとも素朴な疑問があった。中央募金会ではその問いに対して以下のように回答した。 ●色つき羽根募金のいろいろ 「赤い羽根」の他にも日本では募金活動のシンボルマークとして多彩な色の羽根が使用されている。他にどんな羽根が使用されているのかを中央募金会に問い合わせてみたところ以下のような返答があった。
「青い羽根」は海難救助活動をするボランティアのための経費にあてられる寄付金だ。訓練や、各種の救助器材、救助船の燃料が必要になるため、日本水難救済会が昭和二七年から青い羽根募金を行っている。 「水色の羽根」は、漁船海難遺児育英会が昭和四十四年にはじめたもので、漁船海難遺児育英資金である。漁業従事中に海難などの事故で、死亡・行方不明になられた方々の遺児の学資・奨学金などの育英事業にあてられる。設立当初はせめて給食費程度でもということだったが現在は、幼児から大学生まで一貫した育英事業が整備されている。 「白い羽根」は日本赤十字社が昭和二十五年から行った。昭和二十三〜十二四年は、共同募金会と合同で募金活動を行ったが、昭和二十五年からは日赤単独で事業資金を募集することにした。街頭募金の寄付済の証としてブリキの赤十字マークをつけた白い羽根を使用することになったという。昭和三十一年で終了。 「黄色い羽根」は、大きく２つ、交通安全のものと腎臓移植のものにわかれる また、黄色という色が「交通安全」を連想させることから、交通安全関係ではかなり黄色い羽根が使われている。調査すると、山梨、福岡、島根、山形、岩手などでは県民交通安全運動の一環として黄色い羽根を渡しているそうだ。無料配布なので募金とはちょっと違うが。どこが元締なのかと財団法人交通安全協会に問い合わせてみた。しかし、「「黄色い羽根」を使用した運動は行っていない」との返答を頂いた。次に財団法人日本交通安全教育普及協会に問い合わせてみた。そこでの返答も「『黄色い羽根』を使用した運動はこちらでは行われていない」とのことだった。各地で散発的に行われているのかもしれない。同協会によると「交通安全運動」に使用されている「黄色いワッペン」は、銀行４社と財団法人交通安全協会とが協力して運動を展開しているという。 なお、日本における初めての「黄色い羽根」は昭和三十五年の春の交通安全運動期間中に幼稚園や小学生に配布された交通安全色の黄色の羽根が初めてである（昭和三十三年にベトナム関係で黄色い羽根募金があったようだが詳細は不明）。 「黒い羽根」は昭和三十四年に「黒い羽根運動」として始まった。福岡県が『炭鉱離職者の生活実態』というパンフレットを発行し、衝撃を与えた。パンフレットを読んだ主婦らが集まり、石炭不況による炭鉱失業者に救援の手を差し伸べる運動を開始、この『助け合い運動』は福岡県母親大会で賛同を得た。北海道など各炭鉱地区との共通の問題でもあるため全国母親大会にも提案、この運動を進めることになった。朝日新聞がこれを報じたことで社会運動として全国に広がっていった。そして福岡県で官民の団体が集まって「福岡県黒い羽根運動本部」を設立、羽根による募金運動をはじめた。石炭が「黒いダイヤ」というわれたことにちなんだ。運動はただの慈善運動に終らせないで、政府に炭鉱不況対策の強化促進を訴えようというのがねらいだったという。 ただいわれたままに寄付するだけであった私たち児童は意味もわからなかったが、実は羽根を中心とした学校募金にはけっこう反対の声があがっていた。 ●書き下ろし 2005年４月25日更新 第19回黒板の英語名は「ブラックボード」の巻 → |
「緑の羽根」は、国土緑化運動ポスターの原画と標語の募集がはじまった昭和二十五年にスタート。身の回りの緑化や緑化思想の高揚に大きな役割を果たしてきた。第二次世界大戦によって荒れた国土に緑をよみがえらせるために、緑化運動が起こったのだ。